脱炭素に向けて動き出す
港区は都内の自治体で最多のCO2排出。計画通り、区の全施設を順調に再エネ化達成すれば、自治体初となる見込み。
都内初、区有施設の電力をすべて再生エネに ＣＯ2排出最多の港区、公用車をＥＶに切り替え 東京新聞 2022.1.31
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157459
電力調達契約における特別簡易型総合評価方式の導入について 港区 2021.12.28
https://www.city.minato.tokyo.jp/keiyaku/20220401.html
再エネ発電の現場からのルポ。百聞は一見に如かず。YouTubeで視聴できます。
経産省もビックリ！再エネ導入比率90％超！南相馬 すごい発電ルポ 【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】デモクラシータイムス 2021.12.24
https://www.youtube.com/watch?v=U-14rw6GFhk
ちょい乗りユーザーにはこれ位で十分ということで、サブスク料金が軽自動車よりも安くなれば大きく普及しそう。もう少しデザイン性は高くしてほしい。
トヨタの超小型EV「C+pod」、販売対象が個人含む全顧客に拡大 環境ビジネス 2021.12.27
https://www.kankyo-business.jp/news/030572.php
12カ所（合計約1MW）の非FIT低圧太陽光発電施設を建設し、発電される電力と環境価値を20年間にわたり、対象となるオフィスビル3棟に供給。また新設する施設は、農地の跡地などの平地を利用して低圧電源を広域に分散配置することで、災害リスクや発電量低下リスクを低減する。
清水建設、賃貸オフィスに再エネ電力導入 オフサイトコーポレートPPA活用 環境ビジネス 2021.12.6
https://www.kankyo-business.jp/news/030338.php
商品の原産地に関する地理的座標を集めることが企業に義務付けられ、加盟各国の所轄官庁は森林破壊に関係しない製品だけがＥＵ市場に入るようにする案。2020年12月末より後に森林が破壊されたり劣化したりした土地で生産された商品と製品は、ＥＵ域内で販売が禁止されるという案だ。
ＥＵ、森林破壊に関係する商品や製品の販売禁止へ－欧州委が規則案 ブルームバーグ 2021.11.17
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-17/R2OXJDDWRGG001
パーム油発電は最初からリスクが大きいと指摘されていた。食用・日用品用途との競合、人権問題、輸送のCO2排出、コスト等
日本のバイオマス発電に未来はあるのか 欧州、再エネと認めない方針 国内、燃料高騰で発電休止 エナジーシフト 2021.11.15
https://energy-shift.com/news/ade85612-fdd7-40c1-985b-33981099af23
出遅れたましたが、日本企業＋政府などの行政は、いまからでも、必死に追いつくようにがんばったら、かなりのビジネスになるのではないかと思います。
英SSE、日本で洋上風力参入 日本市場を新たなビジネスチャンスと捉え エナジーシフト 2021.11.2
https://energy-shift.com/news/30adf015-2301-411f-a799-84a28c73cf74
ラベルなしのペット飲料も同じですが、売る側ではなく、買う側の立場に立てば、こっちの方が望ましいのは自明です。
消費者は中身が欲しいのであって、ゴミ（パッケージやラベル）になるものはなるべく欲しくないんです。分別して指定曜日に間違いなく捨てるのも、結構な手間ですから。
アサヒビール、6缶パックの紙資材紙の使用面積を最大約8割削減へ 環境ビジネス 2021.10.18
https://www.kankyo-business.jp/news/029807.php
パッケージレスの続報です。ごみ捨て立場からすると、最初からこうしてほしいと思っていました。
アサヒ飲料、完全ラベルレスの十六茶PETを販売 リコーのレーザー技術活用 環境ビジネス 2021.11.24
https://www.kankyo-business.jp/news/030225.php
パッケージレスの続報２です。20年以上前からずっと無駄だなって思っていました。ささやかな行動ですが、巾着タイプではないソーセージを選んで買い続けてます。やっと消費者のニーズがメーカーに伝わった感じがします。ソーセージが欲しい。袋は欲しくない。
ソーセージ業界 巾着のような包装廃止へ プラスチック削減で NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220126/k10013449971000.html
少し驚きですが、民間はこうやって意識改革と動機付けをして、実際のアクションにつながっていくのでしょう。
セブン&アイ、CO2排出量で役員報酬変動 日経新聞 2021.10.14
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC117GS0R10C21A8000000/
日本での大規模なコーポレートPPA（遠隔地からの電力調達契約）の事例がでてきました。「450ヶ所以上の太陽光発電設備を国内につくり2022～2023年にかけて順次稼働を開始する予定」
日本初 三菱商事がAmazon向けに再エネを活用した長期売電契約を締結 太陽光22MW
https://energy-shift.com/news/4d2882e8-2a05-4d58-aaa9-d72cfa2f3edf
日本のRE100企業のコーポレートPPA事例（遠隔地からの電力調達契約）も。花王、アミタ等。中小も購入できるようにしたい
【みんな電力】RE100企業などとコーポレートPPAの取り組みを開始～RE100や脱炭素経営を推進する企業の長期安定的な再エネ調達を支援 PR TIMES 2021.9.22
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000050516.html