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【気になるニュース】
太陽光パネルの設置義務化へ。東京都、神奈川県につづいたのは、相模原市でした！
相模原市も太陽光パネルの設置義務化へ、都と川崎市に続く　メガソーラービジネス　2024.3.5
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/04014/

【気になるニュース】
「経産省の省エネ投資関連の補助金が全般的に対象になる」
企業の脱炭素開示、補助金要件に　24年度から1.2万社　日本経済新聞　電子版　2024.3.5
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA044KE0U4A300C2000000/

【気になるニュース】
具体的には「脱炭素の取り組みに関するヒアリングがあった」が9.0％、「排出量の削減を求められた」が3.1％、「排出量の算出を求められた」が1.6％となった。
中小企業の13.8％が取引先から「脱炭素経営」の要望、実行できている企業はわずか　スマートジャパン　2024.2.27
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2402/27/news156.html

【気になるニュース】
融資先の温暖化ガスの排出量についても現状と将来予想の開示を求める。日本でもまず3メガバンクや一部の地方銀行など約20の銀行が新ルールの対象になる見通しだ。
脱炭素へ銀行に開示義務　26年にも主要国で、排出量など　日本経済新聞　電子版　2024.2.15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3073E0Q3A131C2000000/

【気になるニュース】
「新型コロナのパンデミックからの回復、ロシアのウクライナ侵攻などを経てエネルギー・資源価格が極端に高騰。脱炭素と並ぶ最重要課題に「エネルギー安全保障」が浮上。その結果、他国に依存しないエネルギー源である再エネの導入や省エネの推進が「エネルギー安全保障に貢献する」として、計画の上方修正が行われた。自国内に関連産業を整備するために大胆な施策を講じる動きも相次いでいる。米国のインフレ抑制法（IRA）がその代表例だ。」

脱炭素の中心は太陽光発電に、止まらぬ投資で競争力高まる　山家公雄　日経エネルギーNEXT　2024.2.1
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00007/00116/

21年からRE100対応の電力を販売する大阪ガスは、23年7月までに約400地点で12万キロワットの契約を結んだ。「再エネは売り切れ状態」（藤原正隆社長）というほど、強い需要があるという。
日本企業に広がる「RE100」5年で4倍に　再エネ調達は難化　朝日新聞デジタル　2024.1.29
https://www.asahi.com/articles/ASS1T5WJSS1RULFA01G.html

【気になるデータ】
2028 年には、再生可能エネルギー源が世界の発電量の 42% 以上を占めると予想されています。たったの4年後の予想です。
IEAの「Renewables 2023」より引用。
https://www.iea.org/reports/renewables-2023/executive-summary

【気になるニュース】
農林水産省は2027年度をめどにすべての補助金の支給要件に脱炭素など地球環境対策を加える。全補助金で環境対策を要件にするのは全省庁で初とみられる。
全補助金、脱炭素を要件に　農水省　3～4兆円規模　27年度めど　日本経済新聞　2023.12.30
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77388990Q3A231C2MM8000/

EUは着々とロードマップ通りに進捗しています。
「新築は３０年、古い建物については５０年までに実質ゼロにする。」
新築の排出ゼロで大筋合意　ＥＵ、３０年までに　毎日新聞ニュースサイト　2023.12.8
https://mainichi.jp/articles/20231208/k00/00m/020/047000c

「納入先からの要求は強まっている」
「再エネ導入は、電気代の変動に左右されず、安定した価格で電気を調達できるメリットもある」
進む北海道内企業の再エネ導入　「しないとビジネスが成り立たない」　朝日新聞デジタル　2023.12.13
https://www.asahi.com/articles/ASRDF5H8JRDCULFA00T.html