【記事】再エネ100宣言 RE Actionの参加団体へのヒアリングでも、再エネは経済性があるとの声が多数。
脱炭素は「むしろ経済的」日本企業の“発想の転換” 小西雅子・WWF(世界自然保護基金)ジャパン専門ディレクター 毎日新聞 2021.6.20
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210616/biz/00m/020/014000c
ニュース・ピックアップ 環境白書
環境省は、令和3年度の環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を公表しました。今回の成果はなんといってもゼロカーボンシティ宣言の自治体の数だと思います。表明自治体は356となり、人口カバー率は区町村5,422万人、都道府県9,989万人です。日本のほとんど全部がゼロカーボンを目指しています。
図2-1-1を参照。
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
ニュース・ピックアップ 風力発電
日本企業としても真面目に取り組みをすれば、大きな産業になると思います。風車は作るだけでおわりではなく、点検・修理や電気を届ける「運用」という仕事もあります。
東大名誉教授・荒川氏は「日本にとって洋上 風力発電 はブルーオーシャン(未開拓の市場)だ。技術者が残っているうちに『日の丸風車メーカー』を再興した方がいい。」
20年で洋上風力7500倍以上 日本の「風力発電ビジョン」実現への道は 朝日新聞GLOBE 2021.6.6
https://globe.asahi.com/article/14365370
ニュース・ピックアップ 公共施設の再エネ
18年の文部科学省の調査では、全国の公立小中学校で太陽光や風力といった発電設備の設置率が3割を超える。ZEBはこれからとのこと。学校は避難所になるのでソーラー発電は当然だと思います。
【独自】公立小中、省エネ校舎に…太陽光発電・断熱強化 読売新聞 2021.5.27
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210527-OYT1T50186/
ニュース・ピックアップ 温対法
【ニュース】改正・地球温暖化対策推進法が成立しました。都道府県・政令指定都市・中核市は、必ず再エネ目標を設定することになります。2022年4月施行です。
改正地球温暖化対策推進法が成立“2050年脱炭素社会”実現を明記 TBSnews 2021.5.26
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4277085.html
ニュース・ピックアップ リコー
【注目記事】
リコー社は独自に再エネ調達の評価制度を作り、どこから再エネを買うか選ぶ。 #再エネ
リコーがRE100へ目標引き上げ 日経ESG 2021.5.26
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00005/052100080/
ニュース・ピックアップ サプライチェーンの脱炭素
【注目ニュース】取引先を含むサプライチェーン(供給網)全体で排出削減に動くソニー。日本企業にもこの流れが始まった。#再エネ #サプライチェーンのゼロカーボン
脱炭素目標、国内大手企業の4割 日経新聞 2021.5.25
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72222220V20C21A5MM8000/
ニュース・ピックアップ エネルギー基本計画
【気になるニュース】2030年までに今の2倍。今ある知恵や技術等を総動員しなければ達成できない。まずはよいお金の流れを作るための素地作りをやらなければ。
つまり、収穫を沢山得ようと思ったら、良い土地の土壌を耕し種を植えて面倒を見ることが必要。再エネを増やすためのゾーニングや、金融的な優遇措置、系統接続の障壁をなくしていく、啓発も大事。素地を整える行政の役割は最重要、最優先。
再生エネ比率を倍増へ、原発は据え置き エネ基本計画 朝日新聞 2021.5.13
https://www.asahi.com/articles/ASP5F675DP5DULFA03H.html
ニュース・ピックアップ ESG投資
【気になるニュース】2025年までの短期目標で、投資全体に25%の脱炭素目標が入る。なかなかパンチ力があると思う。投資先はうちもやらねばと焦るはず。
第一生命が異例の数値目標 温暖化対策なければ株売却も 朝日新聞 2021.5.10
https://www.asahi.com/amp/articles/ASP595451P57ULFA02V.html
ニュース・ピックアップ 風力発電
【気になるニュース】 重要なポイントを示唆している。全く同感の箇所を2点。
「必要なのは目の前のハードルを乗り越えるだけではなく、長期的な関係だ。」⇒風力発電は30年間のビジネスになることを示している。
「送電網の構築に早急に取りかかる必要がある。効率的にコストの最適化を図るための企業間の協力も必要だ。」 ⇒一番の課題は風力発電そのものではなく、送電網の構築の低廉化。
日本市場は有望? 洋上風力の世界最大手アジア代表に聞く 毎日新聞 2021.4.17